日本共産党八尾市会議員団
２議席となり、４つの常任委員会中２つしか配置できなくなり、議案提案権も失った中で初めて迎える３月議会となりました。
共産党のいない常任委員会（文教）は、午前中に委員会が終わるなど、議会の形骸化が起きています。最終本会議は、例年行っていた予算の組み替え動議も提出できませんでした。
しかし、２議席となりましたが、市民の信託に応える努力を最大限行ない、代表質問や個人質問では市長の政治姿勢をただし、議会のチェック機能を果たし、切実な要求の実現を突きつけました。所属できなかった委員会については、最終本会議での議案に対する討論などで、問題点や要望を明らかにしました。
最終本会議では、日本共産党が１５本の討論（全体の９９％）を行いました。与党である維新は当初予算の賛成討論すらせず、公明党が賛成討論を行うのみでした。共産党の議席がなければ、当初予算を審議する３月議会で、議会の討論がほぼゼロになっていたかもしれず、議会の形骸化が進んでいることを懸念します。
市長の市政運営方針と当初予算の最大の特徴は、無責任な万博賛美と税金の投入です。 当初予算では、万博遠足のバス代などに１億５千万円。機運醸成や催事出店に１億２千万円。令和４年から総額３億７千万円となりました。その内訳は、子ども無料招待事業関連に１億５千万円、大阪ウィークに１億円、リボーンに3600万円、機運醸成に６千万円。
７５％が行かないとこたえた現状と夢洲という立地条件からの危険を具体的に明らかにし、万博中止を求め、市長の万博への無責任な賛美と税金投入に正面から批判を行ったのは共産党だけでした。
大阪府下でも突出した八尾市の万博遠足への前のめりに対し、他の会派も取り上げましが、市長と教育委員会の姿勢を問うのは日本共産党だけでした。その追及の中で、４月初日のテストランに教育委員会として、下見に行くことを約束させました。
その後の教育委員会議においては、万博遠足の再考を求める請願に対し、４人中１人の教育委員が賛同を表明しました。
また、市民から提出された「中学校における『４１人以上』学級の解消を求める」請願が審議される中、日本共産党は賛成討論をし、他の会派の反対討論はないままに採決され、賛成少数で不採択とされました。請願は市民の権利であり、議会はその願いに対して、趣旨を真摯に受け止め、反対であったとしてもその理由を市民の前に明らかにすることが求められるのではないでしょうか。
その他、以下の点についても問題点を指摘し反対を表明しました。
物価高騰など市民の暮らしを守るための施策がないこと。
誰でも通園制度や学童保育のSS事業を10月から開始すること。
斎場の全面民間委託化、公立認定こども園といちょう学園の保育給食の民間委託。
学童保育のトイレやコミセンの備品、消防出張所の備品など超緊縮財政である一方、３館合築・まちづくりの公共施設集約化には湯水のように財政出動を行うこと。
一方で、市民とともに切り開いた前進も生まれました。
学童のトイレ問題は、組合とも連携しながら現地調査や聞き取りを行い、子どもの人権侵害とも言える状況を明らかにし、改善を求めました。この実態の告発には、議会でも衝撃が走り、大きな波紋を呼び起こしました。今後保護者とも連携して改善を求めていくとの答弁を引き出しました。
コミセン格差も明らかになりました。八尾市内のコミセンの現地調査を行い、エレベーターの必要性や机や椅子など備品の状態を調査。地域活動を応援するならまずここからと言う切実な要望を突きつけ、「後継に追いやっているわけではない」と答弁を引き出しました。
学校給食の無償化の継続については、他の会派が反対や消極的意見を主張する中、大きく評価を行い、恒久化（条例制定）を求めました。
物価高騰に対応する給食の質の維持を保護者負担に求めることなく実施できるのは無償化を実施しているからこそであり、無償化は食育の土台を担っていることを明らかにしました。
市立病院の山本と大正地域からの送迎バスも実現しました。
高齢者の補聴器の助成は、昨年より予算枠を増加させ６０人が対象となりました。
帯状疱疹のワクチンの助成も始まりました。
当事者や支援者の皆さんが運動の力で動かしてきた手話言語条例が議会提案で実現しました。日本共産党は、質問も行い学習や交流を深め手話言語の条例化に力を尽くしてきました。
振り返ると日本共産党の議席は、市民との架け橋であり、議会の良識となっています。議会の形骸化を覆し、議会のチェック機能と要求実現の力を強化することが求められています。そのためには、八尾市議会定数２６で共産党の議席が２議席ではあまりにも少なすぎます。このことが当たり前にならないうちに議席の倍増を目指すものです。