物価の高騰は続き、給料も年金も上がらず市民の暮らしはますます困難になるばかりです。
日本共産党八尾市会議員団は1月１５日、八尾市に対して市民のいのちと暮らしを守るため市の地方創生臨時交付金や積立基金100億円を活用し、緊急に以下の施策を実施することを求めました。
要望項目
小・中学校の学校給食の無償化の継続
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢保険料の引き下げ
〇国保は、積立基金約９億円を活用し、市民一人当たり1万5千円の支援金の給付を行うこと。子ども の均等割を廃止すること。
〇介護保険は、積立金など活用し、現在の減免制度の拡充を行い、第一段階の保険料に対する減免制度の新設をすること。
〇後期高齢保険も、基金の活用で保険料負担緩和を行うことを広域連合に働きかけること。
水道料金の基本料金を免除すること。下水道減免を復活させること。
低所得者給付金3万円は非課税世帯だけではなく均等割世帯まで給付すること。
介護事業所に対しての光熱水費の支援など行うこと。その際、介護報酬の引き下げに伴う影響についても聞き取りを行うこと。